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　内閣府が１日発表した「外交に関する世論調査」の結果によると、現在の日米関係を「良好」と思わない人は２０・４％で、昨年同時期の調査の１１・６％から２倍近くに増えた。同盟国である米国との関係を良好でないとみる回答が２割を超えたのは、最近１０年間では初めて。
　外務省は明確な理由は見当たらないとしているものの、米国で北朝鮮へのテロ支援国家指定を解除する動きがあり、拉致問題が置き去りにされかねない懸念が生じていることが影響しているとの見方も出ている。
　調査は１０月４～１４日、全国の成人３０００人を対象に実施し、有効回収率は５８・６％だった。
　日米関係について「良好だと思う」と「まあ良好だと思う」の回答を合わせると７６・３％だが、前回より６・４ポイント減った。「良好だと思う」の回答に限って比べると、今回は１９・７％で前回の３６・０％から大きく減少した。
　良好と思わない回答の内訳は、「あまり良好だと思わない」が１６・７％、「良好だと思わない」は３・６％で、いずれも前回より増加した。
　こうした傾向について、日本国際フォーラムの伊藤憲一理事長は「米国が強くなることへの警戒から世界的に米国人気は低下しているが、日本人はそのムードにあおられ、漂流している」との見方を示し、「アジアの発展は日米同盟があるからこそで、日本人はそれを忘れてはならない」と指摘する。
　また、中国との関係を「良好だと思う」は２６・４％で、前回より４・７ポイント増加した。外務省は「安倍晋三前首相と温家宝中国首相による相互訪問などの効果があった」とみているが、「良好だと思わない」は６８・０％（２・７ポイント減）で高水準のままだ。
　日本の国連安保理常任理事国入りに関しては、賛成が８０・２％（５ポイント増）で昭和５０年の調査開始以来、最高となった。