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養MERO用每日餵食

巴爾幹半島在南歐(毆)

　東京都の石原慎太郎知事は４日、同日開会した都議会定例会で所信表明を行い、政府・与党が都市部の法人事業税の地方への再配分を検討していることについて、「『地方自治の死』であり、『日本の死』を招く」と厳しく批判。「（再配分について）国と合意したとの報道があるが、そんな話はまったくない」と強く否定した。所信表明の詳報は以下の通り。
　「都政がその持てる力を尽くして、世界に新しい潮流を作りだそうとしているその一方で、国政には近視眼的な議論が充満し、とりわけ、地方税財政制度について、本質から外れた動きが続いております。本来、中央政府の財源は国税により、地方政府の財源はその地域の住民が納める地方税によるのが基本であります。しかし、霞ケ関がすべてを差配するこの国の構造の下、地方は国からの財源に依存し、地域における受益と負担の関係があいまいなまま、国の硬直的な行財政運営を後追いせざるを得ませんでした」
　「それゆえに昨今、そのツケに苦しみ、しわ寄せが住民に及んでおります。しかし、国は自らの誤りを反省しないばかりか、『都市と地方の格差』を喧伝（けんでん）し、その是正案と称する牽強付会とも言うべき代物で糊塗（こと）しようとしております。その最たるものが、地方税の法人２税を国が徴収し、再配分する案であります。さらに最近では、地方税である法人事業税について、平成２０年税制改正で、都から３０００億円程度地方に移すという合意ができたと報道されておりますが、そんな話は全く聞いておりませんし、まして内諾など全くしておりません。これは受益と負担の関係をさらにあいまいにし、地方を真の自立から一層遠ざけるものでしかありません」
　「東京は３００万人を超える昼間流入人口を抱え、都はそのために生じる膨大な行政需要に対処しながら、わが国の頭脳部・心臓部を維持して発展を図っております。さらに日本の将来に不可欠なインフラ整備を国が遅々として進めないことから、やむなく国に代わって自らの負担で進めております。東京の膨大な行政需要は日本の屋台骨を支えるためのものであり、都はこうした行政需要に対応するため、行財政改革に取り組み、平成以降、職員を４割以上も削減するなど徹底して努力してきました」